いるから、大丈夫なのではない。日本人が正当な理由で何時でも立ち寄れるようにすることが、不可欠だ。まずは、しけの時に数隻の漁船が避難できる程度の接岸設備を構築しなければならない。

政府は、「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」のためと称して、国の関係者以外の日本人に対しては上陸許可を与えない。それを目的に国が尖閣を購入するのなら本末転倒である。政府は正当な理由ある日本国民の上陸を認める不退転の姿勢を見せよ。

海上警備行動へ途切れずに

直ちに取り組まなければならないことは多い。海保に離島での逮捕権を与える海上保安庁法改正、理由なく領海内を周回・停泊する外国船に、立ち入り検査抜きで処罰を伴う退去命令を出せるようにした外国船舶航行法改正が実現したことは大いに評価できる。

法的権限だけでなく、海保の人員と装備を質量両面で劇的に強化し、巡視能力を高める必要がある。海保による警察行動では不十分になった場合、海自の海上警備行動へ途切れずに移行できるよう、現場だけでなく首相官邸の情報共有と指揮統制能力をかねてから鍛えておくことも欠かせない。

自衛隊の態勢も、南西諸島各島に小規模な沿岸監視チームを常駐させて強化する。ある離島が外敵に占領されたら間髪を入れず逆上陸作戦ができるよう、西方普通科連隊を本格的に海兵隊化し、水陸両用の装甲車両を導入する。

北海道の陸自部隊を九州に輸送する「南西シフト演習(2011年11月)」では、民間の高速フェリー「ナッチャン・ワールド」を利用したものの、問題があり過ぎた。海自では、陸自の水陸両用装甲車両を搭載して発出できる新型ヘリ搭載護衛艦を建造し、配備すること、空自では、南西航空団の2個飛行隊化を繰り上げ実施すること、そしてF35戦闘機導入のぺースを加速することである。

レベルでは、南西諸島防衛の統合任務部隊を常設化し、同部隊の米軍との警戒監視や偵察活動における日米共同訓練を恒常化することが喫緊の課題である。(しかたとしゆき)2012.9.12
べき代償の支払いを強要することがテロに対する究極の抑止法である」と述べている。米国は約3000人が殺害された2001年9月11日の米中枢同時テロを受け、アフガニスタンとイラクで6000人以上の米国兵士の犠牲を出しながら軍事作戦を行っている。

他の多くの国もテロには譲歩せず戦っている。1977年9月、西ドイツでドイツ赤軍がシュライヤー経営者連盟会長を誘拐する事件が発生した。誘拐犯は獄中のテロリストの釈放を要求したが、西ドイツ政府は要求を拒否した。

問われる「正義」守る覚悟
これに対して、シュライヤー会長の家族が「父の生命を救うために、誘拐犯の要求を受け入れるように西ドイツ政府に指示してもらいたい」と、憲法裁判所に提訴した。憲法裁は、「西ドイツ政府にはドイツ市民個人の生命を守る義務があるとともに社会の秩序を維持し、国民全体の安全を守る義務がある」として訴えを却下した。

その後、シュライヤー会長は殺害されたが、西ドイツ政府に対する国民の支持は揺るがなかった。だが、当時の日本政府の対応は異なっていた。77年9月、日本赤軍が日航機をハイジャックし、600万ドルと獄中のテロリストの釈放を要求した。

これに対し、日本政府は「1人の生命は地球よりも重い」とし、超法規的措置を取って獄中メンバー6人を釈放し、身代金を支払った。乗客乗員は全員解放されたものの、日本政府の対応は国際社会から批判された。

今回のアルジェリア人質事件での同国政府の決定も、テロと戦う世界の常識に従った行動である。故に、人質を取られた英国やフランスその他の国はアルジェリア政府の行動を支持したのである。

テロと戦う世界の常識は、「正義」を守るためには「平和」を守れないこともあるというものである。戦う国々は覚悟を決めて「正義」を守ろうとしている。各国の治安部隊が対テロ作戦を決行する際、人質の犠牲を20%以下に抑えることが目標だともいわれる。

世界は日本人が信じているほど平和でもなければ、優しくもない。(むらいともひで)