平成17年（2005年）8月3日　水曜日　産経新聞は、「河野談話」作成の経緯などについて、石原信雄元官房副長官に聞いた。

どう利用されるか議論せず
⇒河野官房長官談話発表の経緯は
　慰安婦問題が出てきたのは、韓国で訴訟が起こり、続いて挺身隊という人たちが日本政府に謝罪と賠償を要求し、エスカレートした。意に反して慰安婦にされた人が存在したかどうかが一番の問題になった。当時は補償問題は一切議論していない。日韓基本条約で済んでいることだから。個人の名誉の問題として強制にあたる募集があったかだけを確認した。

⇒政治判断として強制性を認めれば事が収まると思ったのか
われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということを認めたわけではない。

⇒談話に反対しなかったの
　議論の過程ではいろいろあった。国の名誉の問題があるから。政府として内閣としてまとめた以上は、私は全責任を負う。まとめた以上は逃げられない。

⇒国連は河野談話をもとに日本を「性奴隷の国」と呼んだ
もちろん、そういうことに利用される可能性はある。訴訟している人たちは、すべてが強制だと主張しているわけだから、それを認めたことになるかもしれない。そういうリスクは当然、あの談話にはある。それは覚悟した。

⇒現在の評価は
　日韓の未来志向のためには、本人の意に反して慰安婦になったことを認めることが、その後の日韓関係を深める上で、必要だったという判断だったと思う。だが、韓国側が慰安婦はすべて強制だとか」日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、（当時と）ぜんぜん違った形になっている。
　
⇒具体的には
いろいろな国際会議で、日本政府が政府の意図で根国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。談話には書いてないが、納得ずくで慰安婦になっていた人だっている。

⇒宮沢首相は政権末期で決着を急いだのか
次の内閣に送ってしまうということは、すべきでないと。宮沢内閣の責任で締めくくろうという首相の決断だった。

⇒韓国にいい顔をしすぎたのではいか
批判はいろいろあるだろう。ただ、それが、どう利用されるかは、当時、議論していない。談話とか、公文書は、いろんな立場でそれが使われる可能性が常にある。

⇒鈴木内閣の近隣諸国条項も問題だが
内閣の方針として、周辺国に対する配慮はずっとしていた。内閣のとった行動は間違っていなかったと思う。一番いけないのは、いっペん出た結果について、よそから言われて変えることだ。これは内政干渉そのものを受け入れることだ。これは国家としての体面を汚されることだ。日本政府が考えてとった行動について、よそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない。