21年1月15日　木曜日 対馬が危ない 議連、政府に早急調査求める 　長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」（山谷えり子会長）は14日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」　（通称）制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。 　総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員19人と代理人22人が参加。「領土議連」と自民党の「真・保守政策研究会」　（中川昭一会長）が昨年12月20日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院義貞（民主）が報告。この中で、自衛隊の国防意識の低さや対馬の安全が脅かされている実態を強調した。 　松原氏は「他国との国境を接している離島には、特段の配慮が必要。可及的速やかに対応すべきだ」と話し、超党派による防人新法制定の必要性を訴えた。　戸井田とおる衆院議員（自民）も「今回、話題になったのがチャンス。今を逃したら、次に誰も目も向けないことがありうる。遠慮せずにやってほしい」と、政府の積極的な対応を求めた。 　また、視察団のひとり、山内俊夫参院議員（自民）は「対馬のイメージが阻害された。飛行機がない航空自衛隊、船を持たない海上自衛隊では、島民の命を守れない」と不満を示した。一方、有村治子参院議員（自民）は長期的視野に立って対馬を含む領土を守る必要性を指摘した上で、「国境を守ってくれている対馬の方々を支援すべきだ」と、同議連が中心となって全国から募金活動を行うことを提案した。 　同議連は今後、各議員の意見に基づき、防人新法制定の作業に入ることを確認。必要な手続きについて、山谷会長と事務局に一任することでl致した。　　　　（25面に詳報）