「日本の歴史教育には欠陥。古代史重点の教科書に問題意識」田中文科相の発言"歓迎" 中国、宣伝材料に利用

【北京＝川越一】中国国営新華社通信は2日までに、文部科学相に就任した田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり、歴史の事実を国民に伝えるべきだ」との見解を示したと報じた。中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐって独自の"史実"を主張しており、田中氏が中国の歴史観を支持しているかのような印象を植え付ける狙いがうかがえる。

田中氏は1日の就任会見で、古代史に重点が置かれている日本の歴史教科書について「個人的に問題意識を持っていた」と述べた。新華社はこの発言を「欠陥」と認識。「ファクトはファクトとして出す」などの発言は「次の世代に全面的に歴史の事実を伝え、国民に思考・判断させるべきだ。さもないと明確な歴史
観を形成できない」などと伝えられた。

田中氏が9月下旬、北京を訪れた際も、共産党機関紙、人民日報は中国政府が主張する尖閣問題の〃棚上げ論〃の存在を認めたかのように報道。田中氏が「日本政府の立場は公式に発表されている通り。政治家としては、わが国の立場は変わらないと思っている」と述べた部分は割愛され「当時は日本政府の公式見解もそう(棚上げ)だった」との発言が付け足された。

中国側は田中氏を、尖閣問題をめぐる日中の膠着状態を突破する力ード"と位置づけている。今後もその知名度が利用され、不用意な発言を"宣伝材料"に使われることが懸念される。(2、26面に関連記事)
情報源＝産経新聞H24.9.3

北京税関で日本の新聞没収
【北京＝川越一】北京の税関当局が9月下旬、東京から配送された日本の新聞各紙を没収していたことが2日、明らかになった。日本各紙を閲読できる中国国民は限定されており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発する対抗措置の一環とみられる。

配送を請け負っている全日本空輸傘下の物流会社OCS(東京都港区)によると、没収されたのは9月28日に発送された27日付夕刊と28日付朝刊、雑誌など。到着後、通関が許されず、30日に没収した旨の通知があったという。

中国では、わいせつな描写や中国を侮辱する内容が含まれる刊行物の輸入は禁じられている。27日には日本の訪中団が賈慶林全国政治協商会議主席らと会談。

配送を請け負っている全日本空輸傘下の物流会社OCS(東京都港区)によると、没収されたのは9月28日に発送された27日付夕刊と28日付朝刊、雑誌など。到着後、通関が許されず、30日に没収した旨の通知があったという。

中国では、わいせつな描写や中国を侮辱する内容が含まれる刊行物の輸入は禁じられている。27日には日本の訪中団が賈慶林全国政治協商会議主席らと会談。

各紙は28日付でその様子を伝えているが、OCSに理由の説明はなかったという。同社の担当者は「かつて教科書の副教材が没収された記憶はあるが、これまでほとんど没収はなかった」と困惑気味に話していた。
産経新聞H24.10.3