与党きょう成立目指す 　　　　　　　　　　　　　　野党、不信任・問責で抵抗 自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案１７日午後、参院平和安全法制特別委員会で、与党などの賛成多数で可決された。与党は18日の参院本会議で可決・成立をを目指す。ただ、野党は成立阻止に向け、同日に内閣不信任決議案を共同で衆院に提出することで合意するなど、徹底抗戦を続けている。 自民党はこの日の特別委で、民主党が提出した鴻池祥肇委員長(自民党)の不信任動議を、与党などの反対多数で否決した直後に、質疑打ち切りの動議を提出して、採決に持ち込んだ。 賛成したのは、☆自民、公明両党のほか、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党。☆維新の党は反対し、民主、共産、社民の各党と、生活の党と山本太郎となかまたちは採決に加わらなかった。 自衛隊派遣をめぐり政府に国会関与の強化を求める内容の付帯決議も与党と次世代などの賛成で採択した。自民党の佐藤正久特別委与党筆頭理事は17日午後、国会内で記者団に「安保関連法案は国民の命と幸せな暮らしを守るために絶対に必要だ」と述べた。 参院議院運営委員会は同日タの理事会で、安保関連法案の採決を行う本会議を開くことを、中川雅治議運委員長(自民党)の職権で決めた。民主党は中川氏の解任決議案を提出したが、同日夜の本会議で否決された。民主党は中谷元防衛相の問責決議案も提出した。 一方、民主党など野党5党は同日夜の国対委員長会談で、安保関連法案の成立阻止を確認。安倍晋三首相の問責決議案を参院に提出することも検討している。 民主党の枝野幸男幹事長は同日午後、国会内で記者団に「到底許されない暴挙 だ。成立阻止に向けて努力を重ねる」と強調した。 安保関連法案は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の改正案を一括した「平和安全法制整備法案」と他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の２本。米国など「密接な関係にある他国」に対する武力攻撃が発生した場合「存立危機事態」と認定されれば、集団的自衛権の行使を可能にする。