中国の海洋調査船２隻が８日、尖閣諸島沖の日本領海を９時間半にわたり侵犯し続けるという由々しき事態が起きた。海上保安庁の巡視船が無線などで中国語による警告と退去要求をしたのに対し、中国船は「自国領海内をパトロールしている」などと無視した。さらに魚釣島沖で１時間ほど停泊したほか、同島の周囲を時計回りに航行した。これらは国連海洋法で定められた領海での無害通航に違反した意図的な主権侵害行為である。

　これを放置しておいたら、さらにエスカレートした形で領海侵犯が繰り返され、日本の固有の領土である尖閣諸島が危うくなりかねない。きわめて深刻な事態に直面しているという認識を日本政府は持たねばならない。領土、領海を守る国家意思が問われている。

　中国の行動の意図は不明だが、１９９２年の尖閣諸島を自国領土とした領海法を既成事実化しようとしているとも受け取れる。１９６８年、東シナ海は有望な産油地域とする国連報告書が発表されて以降、中国は石油探査、試掘、ガス田開発などを続けてきた。

　今年５月、日中両政府は共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたい、翌月、ガス油田開発の合意をまとめた。だが、この合意も詰めの交渉に入れずにいる。

　“微笑外交”の傍ら、中国の戦闘艦など４隻が１０月に津軽海峡を初めて通過した。１１月には最新鋭のミサイル駆逐艦を含む４隻が沖縄本島沖を通り、太平洋での作戦遂行能力を誇示している。

　領海侵犯が一連の示威行動と関連している可能性も視野に入れ、日本政府は中国がさらにエスカレートしないように万全の備えを取らねばならない。

　現行法では巡視船は、領海侵犯した外国の政府公船に対し退去要求しかできない。今回、中国国家海洋局所属の２隻の調査船は夕刻に引き揚げたが、さらに居座った場合どうするのか。海上自衛隊に海上警備行動を発令して、領海から排除することなども考えておくべきだ。こうした備えを取ることなく、ただ傍観していれば、つけこまれるのが世の常である。

　麻生太郎首相は１３日の日中韓首脳会談時に中国側に抗議するという。中国の領海法制定に対し、外務省は口頭による通り一遍の抗議で済ませたが、それを繰り返すようなことはないと信じたい。