ロシアの豹変・・・・本心か！・・・・不誠実な対応・・・歴史に照らして・・・許すわけには行かない！

　　　　　　　　パノフ元駐日大使　　　　北方領土「露の立場は2島返還」

【モスクワー-遠藤良介】ロシア外務省外交アカデミー学長のアレクサンドル・パノフ元駐日大使(65)＝写真＝は産経新聞のインタビューに応じ、菅新政権下での日露関係の展望などについて語った。パノフ氏は北方領土問題について、平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡すとした日ソ共同宣言(1956年)以外に解決の道筋はあり得ないとし、ロシアの立場が
「2島返還」であることを明確にした。

パノフ氏は日露関係について、「民主党政権発足後の8カ月余りで対露外交の本質的変化はなかった」とし、年内に計画されている3度の日露首脳会談でも領土問題での進展は「期待できない」と述べた。一方、鳩山前政権が経済関係の発展に意欲を示したことは「肯定的なシグナルだ」と評価した。

領土問題については「いかなる(真剣な)交渉も行われていない」との認識を示し、「ロシアの立場は固まっている。日ソ共同宣言に基づいて対話を始める用意がある」と指摘。択捉、国後を含む4島の帰属を協議するとした東京宣言(93年)など他の合意文書には「深い法的意味がない」と切り捨て、「2島(返還)ですら合意できないかもしれない時に、なぜ4島の話ができようか」と語った。

また、「戦勝65周年の状況で、敗戦国・日本は領土に関して連合国の決定に立脚すべきというのが世論だ。住民の多くは日ソ共同宣言の履行にも反対だと思う」とも述べた。

パノフ氏は領土交渉進展の条件として、
①日本の首相が頻繁に代わらず、政治が安定すること
②双方の議会多数派が領土間題解決に賛成し、将来の合意文書を承認できること
③経済をはじめ、あらゆる分野で両国関係が発展していることの3点を挙げた。

メドベージェフ露大統領は資源依存型の後進的経済からの脱却を目指して「近代化」を最重要課題に掲げており、外交面でも外資導入や先端技術の移転といった"実利"を重視する方針が鮮明になってきた。今月1日のロシア・欧州連合(EU)首脳会議では「近代化のためのパートナーシップ」を盛り込んだ共同声明が採択されている。

パノフ氏は「日本との間でも同様の合意文書に署名すべきだ」とし、「そうすればEUが(ロシアの)欧州部に、日本が東部に(投資や技術を)集中する形になる」と指摘。「近代化」路線に基づく対日外交の重点は「間違いなく極東とシベリア(の開発)だ」と述ぺ、日本の協力に期待を示した。

アレクサンドル・パノフ1944年生まれ。モスクワ国際関係大卒。駐韓大使、外務次官を経て96～2003年に駐日大使。06年から
外務省外交アカデミー学長。