 立の研究学会設立に対して「大いに期待し、賛同する」との姿勢を打ち出した。「バッジ返上せよ」こうした主張について沖縄在住のジャーナリスト、恵隆之介氏は「照屋氏の見方は一部の左翼勢力の歴史観を基にしたもの。県民の7、8割は今のまま日本の統治下にあるのがいいと思っている」と反論。インターネットの普及によって若い世代を中心に、一部の極端な主張が地元メディアから「沖縄の総意」として扱われることへの反発も広がっているという。 恵氏はまた、明治以降の沖縄に対して日本が国を挙げて近代化に努め、当時の県民が感謝していた事実を挙げ、「歴史の中で日本もアメリカも全て敵というのは尋常な感覚ではない」と指摘。「照屋氏は議員のバッジを返上して主張すべきだ」と批判した。 一方、.学会は5月15日午し協調、県民は危倶後、沖縄県庁で記者会見を開いたあと県内の大学施設で発会式を行う予定。独立を前提に他国の事例などを研究、国連機関への訴えなど「実践」も行うという。 沖縄の帰属をめぐっては8日付の人民日報が「琉球王国は明清両朝の時期には属国だった」とし、先の大戦の敗戦で日本の「琉球の領有権」はなくなったと主張する論文を掲載した。「沖縄独立」への賛意をブログで表明したことについて、照屋氏は14日中の産経新聞の取材には応じなかった。2面に「主張」   |