河村発言「代償伴う」 中国機関紙、激しく非難
            
情報源:産経新聞h24.2.24
【北京=川越一】中国共産党機関紙、人民日報は23日付のコラムで、名古屋市の河村たかし市長による「南京事件」否定発言について、公務中の発言は個人行為と見なさないと強調、侵略戦争の歴史の真相を否定し中国国民の感情を傷つけたからには、必ずや代償を伴う」と激しく非難した。

また、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報も同日付の社説で、「個人制裁」により河村市長の中国入国を禁じたり、名古屋市への観光旅行を取りやめたりするなどの圧力を加えるべきだと主張した。

在日中国大使館のケ偉報道官は23日、東京都内で記者会見し、河村市長が「南京事件」について現地で討論会を開きたいと発言したことに対し、「南京大虐殺は国際社会の定説で疑う余地もないので、議論の必要はない」と述べた。(2面に「主張」)

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