不正発覚などにより、政権の求心力低下は著しい。今回の言及は、世論の支持をつなぎ止めようとしたもので、今後も日本への謝罪要求を続けるとみられる。しかし、日本側は「解決済み」と応じない姿勢を取っており、韓国側が世論対策から慰安婦問題に踏み込むことは、任期内の日韓関係修復を断念したことを意味する。 「今後も知恵絞る」藤村官房長官 韓国の李明博大統領が元「慰安婦」への賠償請求権問題の早期解決を求めたことに関し、藤村修官房長官は1日の記者会見で「日韓関係には時折難しい間題が起こるが、未来志向の考えのもと、関係全体に悪影響を及ぼさないよう大局的見地から協力することが必要だ」と述べ、冷静に対応する考えを示した。 藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に、「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調した上で、今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進めるという姿勢だ」と語った。 情報源：産経新聞H24.3.2