日本外国特派員協会での記者会見（産経新聞H25.5.28） 橋下氏、慰安婦問題で持論展開　　風俗活用発言は撤回　人身売買証拠ない 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は27日の日本外国特派員協会での記者会見で、慰安婦問題をめぐり改めて持論を展開した。ただ、「私は歴史学者ではないので…」などと踏み込んだ発言を避け、質疑応答がかみ合わない場面もあった。主な発言、やりとりは次の通り。(1面参照) 【冒頭発言】 「かつて日本兵が女性の人権を蹂躙(じゅ一つりん)したことは痛切に反省し、慰安婦の方々に謝罪しなければならない。日本以外の少なからぬ国々の兵士も女性の人権蹂躙した事実に各国も真撃に向き合わなければならない。日本だけ非難するのはフェアな態度ではない」 「(風俗業活用発言は)真意ではない。米軍、米国民を侮辱することにもつながる不適切な表現だった。撤回し、おわびする」「韓国政府は『元慰安婦の日本政府への請求権の存否の解釈が未解決だ』と主張している。納得できないなら国際司法裁判所に訴えるしかない。その際、竹島をめぐる領土問題も含め、法の支配に基づき裁判所での解決を望む」 【質疑応答】 軍による関与の度合いについてどう考えるか「施設管理と戦地での女性の移動、民間業者に女性を集めてほしいと要請したことには軍の一定の関与があったと日本政府は認めている。ただし、核心的な論点である『国家の意思として組織的に女性を拉致・人身売買した』という点を裏づける証拠はない」 「韓国の皆さんが最も関心を寄せるこの核心的論点について、河野談話は逃げている。河野談話を否定する、修正するということでなく、明確化すべきだ。日韓の歴史学者が共同で事実を明確にすべきだ」 ーーどう明確化するか 「国家の意思として女性を拉致し、人身売買をしたということなら、そのような表現を使うべきだ。私は歴史学者ではない。明確に研究したわけではないが、 河野談話は一番の核心的論点について曖昧、不明確になっているということを皆さんに伝えたかった」 ーー外国から疑問を持たれた政治責任をどう考える 「私の発言に国民が「ノー』といえば、参院選で維新は大きな敗北になる。院選の結果を受け、私が共同州代表のままでいられるかどうか党内で議論が生じると思う。それが民主主義の国における政治家の責任の取り方のメカニズムだ」 一石原慎太郎共同代表の見解について 「第二次世界大戦が日本の侵賂戦争だったかは歴史家が議論することだ。国を代表する政治家は、侵略であったことを認め、韓国に対しては許されない植民地政策だったという認識を持たなければならない。そして、周辺諸国に損害と苦痛を与えたことを反省し、おわびしなければならない。 ただ、石原代表はそのような考え方とは異なった考えを持っている。戦争時代を生きてきた人と世代の違いもある。1億2千万人全員が同じ考えになるというのも民主国家では難しい」 「われわれの世代の政治家は過去の戦争の責任を蒸し返してはいけない。ただし『敗戦国だからあらゆる不当な事実誤認について何も言わない』ということでもない。そういう意味で戦場の性の問題を提起した」 一国民・一日本人として断固支持する