中国からの「八紘一宇の塔」礎石返還要求を断乎拒否した宮崎県 ■中国・南京からの理不尽な礎石返還の要求 10月27日、中国・南京市の「南京民間抗日戦争博物館」の呉先斌館長ら中国人8名を含む12名が宮崎県庁を訪れ、宮崎市内の県立平和台公園にある「平和の塔」の礎石が、日本の侵略戦争により略奪されたとして、礎石の返還を求める知事宛ての要求書を提出した。 「平和の塔」とは、昭和15年に宮崎県と県内の民間団体で組織された「皇紀二千六百年宮崎県奉祝会」により、国内外から寄贈された約千八百個の石を使って建立された高さ約37mの巨大な塔であり、建立当時の正式名称は、「八紘之基柱(あめつちのもとはしらとで、正面には昭和天皇の弟にあたる秩父宮雍仁(やすひと)親王の御筆による「八紘一宇」の文字が刻まれている。 ■「歴史戦」は地方自治体にもーユネスコ記憶遺産登録の余波 南京市からの来日情報は、10月初めから地元紙等で報道され、10月中旬に全国のテレビニュースで大きく報道されたことを受け、日本会議宮崎では、この事態を重く見、10月17日に緊急の役員会を開き、対策を協議した。折しも、ユネスコの世界記憶遺産に「南京大虐殺文書」が登録されたばかりで、中国共産党の仕掛ける「歴史戦」がいよいよ地方自治体にも及ぶ形となった。 ■知事に陳情 一刻の猶予もない事態であることから、当会では週明けの19日に、日本会議宮崎・日高義人会長名の陳情書を知事に文書で提出し、近日中の県への陳情訪問を求めた。 陳情書の主な内容は、 ①要求に対して県は断固たる拒否の姿勢を貫き、知事は面会すべきではないこと、 ②昭和47年の日中共同声明で中国政府は日本国に対する戦争賠償請求を放棄したこと から、 今回の返還要求には何ら法的根拠がないこと、 ③この要求に県が安易に妥協するならば国内の他の事例に波及し取り返しのつかない重大 な禍根を残してしまうこと、などである。 ■毅然として対応した宮崎県の見識 その後、中国側の県庁訪問前日の26日には、当会役員ら3名及び有志の自民党県議会議員8名で県庁を訪れ、河野俊嗣知事に直接面会し、陳情の内容を伝え、激励を行った。結果的に、当日の27日、知事は、要求者には面会せず、当公園及び塔を管理する都市 計画課の課長が対応した。 呉館長らは、礎石の返還を求めると共に、最低でも塔から「八紘一宇」の文字を削ることや、礎石が日本の侵略戦争により略奪されたという由来を掲示することなどを要求した。 これに対し、都市計画課長は、「八紘一宇は世界平和を祈念する理念であり、戦争とは無関係である。また石の寄贈の経緯を示す具体的な文書が残されていない」「現状のまましっかりと保存したい」として、礎石の返還要求を毅然として拒否した。 当会の陳情どおりの毅然とした対応を貫いた宮崎県の高い見識と勇気に敬意を表すると共に、今後も繰り返されるであろう中国からの不当な要求に対し、相手方の動きを注視し、当会では引き続き対応していく予定である。(日本会議宮崎 事務局 黒木和子) ![]() |