かけがえのない　ふるさと　未来に残そう青い海

「海上事犯一斉取締り」
海上保安庁の海洋環境保全週間が五日から十一日まで実施されているが、「未来に残そう青い海」のスローガンの下、十二日から二十一日までの十日間、「海上環境事犯一斉取締り」が展開される。同保安週間、取締まり期間中は、本島周辺海域など北部九州方面がエリアとなる第七管区海上保安部は、▽廃船の不法投棄事犯　▽廃棄物の港内、沿岸への投棄事犯▽油・有害液体物質の不法投棄事犯・・・を取締りの重点に取り組む。また、壱岐海上保安署も両期間中、家庭ゴミの海への日常的な投棄やバッテリーなど有害物の不法投棄をしない一など、海の環境保全思想普及のための啓発活動や監視取締りを強化する方針。




海辺の清掃と巡視艇・体験航海　勝本小児童33人
壱岐海上保安署は八日、海洋環境保全啓発の一環として、勝本小学校(横山秀敏校長、百六十九人)の五年生児童三十三人を対象に、巡視艇「にじぐも」の体験航海と海岸のゴミ拾いを勝本町、タンス湾で行った。児童らは、二班に分かれて、三十分間の体験航海と同湾近くの砂浜を清掃し、体験航海班は集めたゴミから、自分らが住む壱岐の海の環境を知り、ゴミを捨てないほど、海洋環境の大切さを学習した。

　古里玄界灘の”平安”を願って！。違法操業問題の実態を知るために。・・・
（誤解を招かないために産経新聞記事を全文掲載しました。）

産経新聞平成１７年６月３日（金曜日）EEZ内のトラブル
際立つ韓国船の摘発
　日本の排他的経済水域(EEZ)内では、韓国漁船による違法操業などのトラブルが頻発しており、取り締まり主体の海上保安庁や水産庁が警戒を強めている。海保のまとめによると、昨年一年間に日本のEEZ内で立ち入り検査を受けた外国船舶は二百十四件。このうち韓国漁船は四十五件で、漁業法やEEZ漁業法違反による摘発は五件に上った。平成十五年の韓国漁船の摘発は五件、十四年は九件。今年はすでに六件となっている。
一方、水産庁が摘発した韓国漁船は十六年が十四件、十五年が二十三件、十四年が二十五件。海保、水産庁による摘発は中国や台湾、ロシアなどの漁船もあるが、例年、韓国漁船が際立っている状況だ。立ち入り検査のための停船命令を無視して逃走するケースも、たびたび発生している。長崎県の対馬沖では昨年十一月十四日、韓国漁船が日本のEEZ内で、対馬海上保安部の巡視艇による停船命令を無視して逃げ、船長が漁業法違反(立ち入り検査忌避)の現行犯で逮捕された。
　同月十八日には、島根県沖のEEZ内で浜田海上保安部に発見された韓国漁船が逃走したが、四時間半後に拿捕(だほ)された。また先月十五日には、対馬海上保安部が対馬沖のEEZ内にいた韓国漁船を立ち入り検査しようとしたジグザグ航行や急旋回を繰り返して抵抗。接触した巡視艇の一部が損傷し、漁船はそのまま領海内に逃げた。海保関係者は「相手国にかかわらず、船舶が逃げればルールに基づいて粛々と逮捕の手続きを進めるが、韓領海内に到達して"逃げ得"になるケースが出るのは残念。韓国海洋警察庁とは連携を強化しており、今回の事態が両者の関係に水を差すことにならないよう望みたい」と話している。


轄国漁船逃走
「事務的技術的な問題」
政府、沈静化に躍起

長崎県・対馬沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で韓国漁船が海上保安官を乗せたまま逃走した事件を受け、政府は今後、韓国側に対し自国の違法漁船の取り締まりを強化する指導船の常駐を求めていく方針だ。一方で、今回の事件を「事務的、技術的な間題」(細田博之官房長官)と政治間題化しない姿勢も早々と示すなど、歴史教科書間題や竹島問題で冷却化した日韓関係への配慮もにじませている。細田長官は二日午後の記者会見で、日韓両国の海上保安当局間の合意に関し、「(首相)官邸であれこれ、細かく申し上げるほどのものではない」と一切の論評を避けた。また、「行政当局の間で合意すれば当然、それにて一件落着となるのが普通」とも述べた。今回の事件は、日本のEEZ内を韓国の漁船が航行しているのを海上保安庁の巡視艇が発見したのが発端だ。巡視艇は海上保安庁法に基づき立ち入り検査を実施しようとしたが、漁船が逃走を図ったため漁業法違反の現行犯で追跡を開始。最終的には、国連海洋法条約の「継続的追跡権」に基づき、韓国のEEZ内まで追跡した。非は明らかに韓国側にあるのだが、立ち入り検査の際、海上保安官が漁船のエンジンを停止させることに失敗し、そのまま二人が連れ去られたという「失態」が問題でもある。
　海保側は「立ち入り検査の際、抵抗されることはあるが、今回は特に激しい抵抗を受けた」と釈明する。だが、「漁船と思って立ち入り検査をしようとしたら、北朝鮮の偽装工作船だったということもあり得る。それで保安官が連れ去られたりでもしたら、取り返しがつかない」　（自民党若手議員）との指摘もある。韓国の違法漁船は、取り締まり船を見つける最新のレいダーを設置するなど「悪質、巧妙、広域　化している」　（水産庁管理課指導監督室）という。　このため、政府は韓国側に対し、�@違法漁船の監視強化�A違反者の厳正な処分�B漁の適正な指導ーをたびたび要求。しかし、韓国側がどのような監視体制をとっているか十分な説明はなく不明のままだという。政府は日韓漁業実務者協議などの場で、対馬海峡から山陰沖という違法操業が頻発する海域で、韓国海洋水産部の指導船の常駐化を求めていく方針だ。
　

日本、中間線諭を補強
　　先月のガス田協議
先月末に北京で開かれた東シナ海の石油ガス田をめぐる日中局長級協議で、日本側が排他的経済水域（EEZ）の境界を二百カイリとする「潜在的権利」の保有に言及していたことが二日、分かった。これは、日本が主張する中間線論が潜在的権利に基づく正当なものであることを改めて強調したものだ。日本としては、大陸棚の自然延長論を主張して沖縄トラフまでを境界とする中国側を牽制することで、日中双方が合意した境界画定交渉を有利に進めたい考えだ。

　今回、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長が二百カイリの潜在的権利に言及したのは、中国側が日本にとって「受け入れ困難」　（佐々江氏）な共同開発を初めて公式に示してきたためだ。
中国側は大陸棚自然延長論に基づき、中間線から沖縄トラフの間を「係争海域」とし、共同開発はこの海域を対象とすべきだと主張。日本側が求めている�@春暁ガス田など開発データの提供�A開発中の作業の中止−を拒否し、春暁ガス田での天然ガス生産を今年十月に開始する構えを示した。　日本側は昨年十月に北京で行った中国との局長級協議で初めて、外務省の薮中三十二アジア大洋州局長（当時）がEEZの境界を二百カイリとする潜在的権利（権原）を公式に主張した。だが、中国側の姿勢が一向に軟化しないため、今回も中国の海岸線にまで達する２００海里の潜在的権利を重ねて強諷し、「国際社会に日本の主張が正当であることを明確にする」との方針をとった。２００海里を主銀すれば、中間線の両側で共同開発を行う根拠を補強することにもなる。　政府は日中双方が合意した境界画定をめぐる交渉の中で、潜在的権利を主張しながら試掘権設定手続きを粛々と進め、中間線の日本側海域で実際の試掘に着手する方針。その上で境界画定交渉を有利に進めながら共同開発の可能性を探って行く考えだ。（情報源：産経新聞平成１７年６月３日）