「警告無視し被害拡大」米紙冷却装置の選択ミス指摘【ワシントン"古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、福島第1原子力発電所の事故は別種の原子炉冷却装置を採用していれば、被害を減らせる可能性があったと報道した。記事は東京電力も当局もその設備の効用を知りながら排除した、としている。東京発の記事は「日本は原子力の弱点への警告を無祖した」という見出しで、福島第1原発の「電力に頼る原子炉冷却装置」が停電のために機能を停止し、被害を広げたことを伝えたうえで、実は電力を必要としない「非常用復水器」という別種の冷却装置があったが日本側はあえて採用しなかったと報じた。非常用復水器は原子炉が隔離された際、外部電源がなくても原子炉内の蒸気を凝縮し、その凝縮水を原子炉圧力容器へと戻して冷却する機能を持つ。記事は元東芝の原子炉設計者で現東大公共政策大学院特任教授の指摘として、日本の原子力安全委員会などの規制当局はこの非常用復水器を重視せず、既存の電力依存の冷却装置の使用継続を認めてきた、と問題提起した。東京電力も福島第1原発の冷却装置を非常用復水器に変更することが可能だったにもかかわらず、その措置は取らなかったとい}つ。もっとも、福島第1原発の6基の原子炉のうち1基だけは非常用復水器が使われ、地震直後は機能したがその後停止した。記事は「他の5基より旧式で小型の同原子炉は内部の熱の急上昇で復水器の機能が壊されたようだ」という専門家の見解を紹介している。
耐震設計の600ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。一方、女川原発は昭和53年の宮城県沖地震後の59年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定は高さ9・1m、耐震設計は580ガル、半径5キロ以内に活断層がないーなどの地盤条件も含めた総合的な判断で現在の場所に建設されたという。硬い岩盤上にある主要施設は海面から14・8ｍもの高さだった。地震の揺れは想定以下となる567・5ガルにとどまり、消波ブロックと芝生の斜面に阻まれた津波は主要施設に達することはなかった。「設計段階の津波と耐震の条件を満たした立地が津波被害を阻んでくれた」(東北電力) 震災後の停電はなく、水の備蓄もあったため、津波で壊滅的被害を受けた女川町民の救いの場所になった。原子炉等規制法で一般住民は許可なく原発敷地内には入れないが、人道上の配慮から開放され、最大で330人が避難した。東北電力は「今後も要望があれば避難所として開放したい」と話している。(石田征広) と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。さらに「大震災直前には菅首相は違法献金間題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻庫の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。シュワブに確保できる。これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環としのどて喉から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。世界第二の民主主義経済大国東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり(首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった間題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような"奇跡"が三度可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。 2011.3.25

「警告無視し被害拡大」 米紙冷却装置の選択ミス指摘
【ワシントン"古森義久】米紙ウォールストリート・ジャーナルは23日、福島第1原子力発電所の事故は別種の原子炉冷却装置を採用していれば、被害を減らせる可能性があったと報道した。記事は東京電力も当局もその設備の効用を知りながら排除した、としている。

東京発の記事は「日本は原子力の弱点への警告を無祖した」という見出しで、福島第1原発の「電力に頼る原子炉冷却装置」が停電のために機能を停止し、被害を広げたことを伝えたうえで、実は電力を必要としない「非常用復水器」という別種の冷却装置があったが日本側はあえて採用しなかったと報じた。

非常用復水器は原子炉が隔離された際、外部電源がなくても原子炉内の蒸気を凝縮し、その凝縮水を原子炉圧力容器へと戻して冷却する機能を持つ。記事は元東芝の原子炉設計者で現東大公共政策大学院特任教授の指摘として、日本の原子力安全委員会などの規制当局はこの非常用復水器を重視せず、既存の電力依存の冷却装置の使用継続を認めてきた、と問題提起した。東京電力も福島第1原発の冷却装置を非常用復水器に変更することが可能だったにもかかわらず、その措置は取らなかったとい}つ。

もっとも、福島第1原発の6基の原子炉のうち1基だけは非常用復水器が使われ、地震直後は機能したがその後停止した。記事は「他の5基より旧式で小型の同原子炉は内部の熱の急上昇で復水器の機能が壊されたようだ」という専門家の見解を紹介している。

耐震設計の600ガルを下回っていただけに津波にやられました」と説明する。一方、女川原発は昭和53年の宮城県沖地震後の59年に運転を開始。東北電力によると、三陸沖地震津波や宮城県沖地震の経験から津波想定は高さ9・1m、耐震設計は580ガル、半径5キロ以内に活断層がないーなどの地盤条件も含めた総合的な判断で現在の場所に建設されたという。

硬い岩盤上にある主要施設は海面から14・8ｍもの高さだった。地震の揺れは想定以下となる567・5ガルにとどまり、消波ブロックと芝生の斜面に阻まれた津波は主要施設に達することはなかった。「設計段階の津波と耐震の条件を満たした立地が津波被害を阻んでくれた」(東北電力)

震災後の停電はなく、水の備蓄もあったため、津波で壊滅的被害を受けた女川町民の救いの場所になった。原子炉等規制法で一般住民は許可なく原発敷地内には入れないが、人道上の配慮から開放され、最大で330人が避難した。

東北電力は「今後も要望があれば避難所として開放したい」と話している。(石田征広)

と述べ、「日本人がこうした状況下で米国でのように略奪や暴動を起こさず、相互に助け合うことは全世界でも少ない独特の国民性であり、社会の強固さだ」と強調した。

オースリン部長は「この種の危機への対処には国家指導者が国民の団結をさらに強めることが好ましい」と指摘したうえで、「しかし、菅直人首相はその役割を果たしておらず、枝野幸男官房長官に代行させているようだ」と語った。

さらに「大震災直前には菅首相は違法献金間題で辞任寸前に追い込まれ、政治的麻庫の状態にあったのだから、リーダーシップを発揮できないのも自然かもしれない」と付け加えた。

一方、日本の文化や社会を専門とするジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は「日本国民が自制や自己犠牲の精神で震災に対応した様子は広い意味での日本の文化を痛感させた。日本の文化や伝統も米軍の占領政策などによりかなり変えられたのではないかと思いがちだったが、文化の核の部分は決して変わらないのだと今回、思わされた」と述べた。

同教授はまた「近年の日本は若者の引きこもりなど、後ろ向きの傾向が表面に出ていたが、震災への対応で示された団結などは、本来の日本文化に基づいた新しい目的意識を持つ日本の登場さえ予測させる」とも論評した。

シュワブに確保できる。これらの部隊はそのキャンプ・シュワブから、将来、起き得る災害に対応できると同時に、北朝鮮による冒険主義を抑止でき、尖閣諸島と、沖縄そのもの(いずれも中国が第一列島線支配の一環としのどて喉から手が出るほどほしがっている)に対する日本の主権維持を確固たるものにできる。

四番目の提言が、日本の合法的な国防部門としての自衛隊の地位をはっきりとさせ、日本が集団的自衛権を行使する権利を明確なものにする、日本の国家安全保障法の成立である。恐らくはそれこそが、日米同盟の長期的な有用性を確実なものにするまさに最も効果的な方法かもしれない。

世界第二の民主主義経済大国東日本大震災に先立つ日本政治は、外相が外国籍であることを多分自覚していなかったであろう、長期の日本在留者からごく少額の献金を受けたせいで辞任したり(首相も同様の問題を抱えているかもしれないとの話が流れたりするといった間題に支配されており、親日的外国人たちは、そんな状況に非常に失望していた。

幸いにも、今回の大震災の身の毛もよだつような悲劇はそうした些細な出来事を、少なくとも一時的には脇へ押しやった。震災前、菅直人首相の支持率は20%以下に落ち込んだ。私の印象では、それは、首相がしたことが理由ではなく、しなかったことが理由なのである。例えば、TPPの批准を推進せず、日本の領海に不法侵入し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国船の船長を起訴せず、そして、米国との沖縄での移転合意の実行をめぐって煮え切らないことなどである。

外国人として、私は菅氏の宣伝者になるべきではない。だが、彼あるいは他の能力ある指導者が、民主党内ないしはある種の大連立の中から進み出て、不屈の精神で日本を率い、世界第二の民主主義経済大国である日本には、明治天皇の下での維新の後や太平洋戦争の後に起きた、目を見張るような"奇跡"が三度可能であるというところを見せてくれることを、望んでやまないのである。
2011.3.25