い進出を許した。1989〜2011年度までの累積投資認可額をみると、1位は中国(139億6100万ドル)、2位はタイ(103億6700万ドル)。日本は13位(2億2300万ドル)と後塵を拝している。ミャンマーにすれば、日本や欧米から投資などを呼び込む余地はそれだけ大きく、安倍首相の支援表明を高く評価しているゆえんだ。

国際通貨基金(IMF)は、ミャンマー-の13年度の成長率を6・75%と予測している。ミヤンマー側には、経済改革と成長をさらに加速させるうえで「最も安定した信頼できる支援国は日本だ」(政府筋)との認識がある。とりわけ、国民生活の向上と海外投資の拡大を図るうえで、インフラ整備への期待が強い。

大統領は4月に中国を訪問し習近平国家主席と会談するなど、中国との良好な関係もむろん、維持しようとしている。だが、民政移管後のミャンマーの振り子が、中国から米国へ振れるにつれ、「中国との要人の往来は質量ともに低下している」(消息筋)という。

中国企業はというと、通信サービス大手の中国移動(チャイナ・モバイル)が携帯電話事業免許の取得に動くなど依然、活発だ。しかし、ミャンマーには「中国は資源を略奪するだけで、雇用創出や技術供与などの利益をもたらさない」との嫌中感が根強い。

現に、ラカイン州と中国雲南省を結ぶガス・石油パイプラインの建設、カチン州における水力発電ダムの建設、ザガイン管区での銅鉱開発など、中国が出資する共同開発の多くが地元住民の反発に遭っている。

また、中国は最大の輸入相手国であり、対中貿易赤字はミャンマーも例外で一ない。地元のエコノミストアウン・タン・セット氏'「安倍首相の支援は雇用創出などにつながる。中国の投資を低減させるために、品位がある日本の投資を増やすときだ」と指摘する。