★捏造とごまかし 　朝日新聞が、古田清治の「従軍慰安婦の強制連行」の"証言"をようやく「虚偽」だと認めて取り消した。最初の掲載から三十二年ぶりのことだった。しかし、取り消しはしたがそのどこにも読者への明確な謝罪の言葉はない。ないどころか、今度は、強制連行ではなく戦地での売春自体が問題だと言いだした。〈慰安婦として自由を奪われ、女性の尊厳を踏みにじられたことが間題の本質〉という。 　朝日新聞が、軍や警察が朝鮮女性を力ずくで連行したという吉田清治の「慰安婦狩り」証言を扱った回数は十六回にも及んでいる。史実をねじ曲げて日本を財めておいてなおこの往生際の悪さ、朝日新聞は、「慰安婦」強制連行の担造報道とこのごまかしによって二重に「国民の敵」であることを国民の前にさらけ出し たといえるだろう。 　★日本を貶めるために世界に付け火した張本人 　今さらいうまでもないが、「慰安婦」は売春が合法時代の戦地の売春婦だった。古今東西、どの国でも戦地には売春婦がいた。日本軍の場合は、業者が設置する慰安所があって、軍は取り締まりや衛生管理などで関与していたが、軍や警察による「慰安婦」の組織的な連行などはなかった。そんなことをしなくても「慰安婦」の多くは、新聞広告などで集まった。 　兵士の何十倍かの報酬も与えられたからである。その数は、多めに見て二万人、多くは日本人で、当時は日本人だった朝鮮人は二割程度とみられている。 　「慰安婦」のお陰で、戦地では一般女性が守られた。ベトナム戦争で韓国軍の集団レイプによって三万人ともいわれる混血児(ライダイハン)が生まれて社会問題となったのとは対照的だった。 　むしろ、戦場と性の現実を知れば、日本軍の「慰安婦」制度は戦地の一般女性を守る上で合理的な制度だったのかも知れない。 　「慰安婦」の問題は日本だけの問題ではないのである。それを、日本だけを取り上げ、〈女子挺身隊名で強制連行〉などと繰り返し報じて、いつのまにか、日本軍によって二十万人以上が強制連行され、〈性奴隷(Sex Slave)〉として兵士のなぐさみものとなり、その多くが生還出来なかったとの認識を世界中に広めたのが朝日新聞である。 　朝日新聞こそ、「南京大虐殺」とともに「慰安婦」を「日本の戦争犯罪」として世界中から批判されるまでに定着させた張本人なのである。 　朝日新聞のやったことは、事の重大性から言って国家反逆罪とでもいっても過言ではない。今話題の『イギリス人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』(祥伝社新書)で、イギリス人ジャーナリストのヘンリー・S・ストークス氏は〈「南京大虐殺」にせよ、「靖國参拝問題」にせよ「慰安婦問題」にせよ、現在懸案になっている問題のほとんどは、日本人の側から中国や韓国にけしかけて、問題にしてもらったのが事実だ〉と指摘している。 　外国人に指摘されるまでもない。歴史問題に付け火して中国や韓国、北朝鮮をけしかけてきた代表的な存在こそ、日本のリーディングペーパーといわれ続けてきた朝日新聞である。「歴史を書き替えて日本を貶める」ことこそ朝日新聞の紛れもないダークサイドなのである。 　★回国会喚問せよ 　さて、吉田清治証言の取り消しで「慰安婦」問題はどうなるのか。もちろんこのままでは何も変わらない。国連は今なお、人権に関する委員会が日本に元「慰安婦」への公式謝罪と補償、そして関係者の処分を求める勧告をしている。 　米国では相次いで「慰安婦」碑が相次いで建てられ、日系人が肩身の狭い思いをしている。何より、韓国紙は朝日新聞の言い逃れを絶賛している。「慰安婦」問題に決着をつけるには、日本人自身の手で朝日新聞の罪を断罪し、「慰安婦」の募集などでの強制性を認めた河野談話を葬るしかない。 　そのためには、朝日新聞関係者や河野洋平氏らを国会に喚問し、なぜ、「慰安婦」が「性奴隷」として世界中から非難されるに至ったかの経緯をとことん明らかにすることが重要だ。これは、東日本大震災の福島原発事故の原因究明などと同様に国の総力を挙げて取り組むべきだ。 　問題の根っこは、日本は侵略国との思い込みと、友好のためならば国益を度外視してでも反省のポーズをとってきた日本外交にある。そういう卑屈さが、戦後七十年近くも経っていながら、まるで昨日のことのように日本が歴史で断罪され続ける理由である。 大半のマスメディアは、首相の靖國参拝に反対、そして村山談話、河野談話を破棄するようなことを言えば、右翼とか、ナショナリストなどと非難する。このため、首相が変わっても誰も廃棄といえなかった。 　こうした戦後レジーム(戦後体制)を脱却し、誇りある「日本を取り戻す」ことこそが安倍政権の課題だったはずだ。安倍氏は野党時代、「かつて自民党は歴代政府の答弁や法解釈などをずっと引きずってきた。 　政権復帰したらそんなしがらみは捨てて再スタートできる。もう村山談話や河野談話にしばられる必要はない」(産経新聞平成二十四年五月二十日)と語っている。 朝日新聞の売国性が明らかになった今こそ、安倍首相と心ある政治家、国民が立ち上がる好機だろう。